助成金支給までの期間 | 助成金のまとめ情報

会社立ち上げに必要なもの

会社を立ち上げる際に、必要なものはたくさんありますが、最低限これだけは必要ということになると、人材とお金です。会社を立ち上げると言う場合には、とにかく雑多な事務が多い上に、営業活動をして売上を上げていく必要があります。ただ、ここで問題なのは、会社を起ち上げた場合には、この2つが最も不足していることです。人材の場合は、社長が中心になって動くことになりますが、社長一人ではやはり出来ることに限界があります。したがって、売上を上げたり、雑多な事務を処理するのに大変な作業がかかります。

一方で、会社を起ち上げた場合に、お金もいくらあっても足りません。自己資金がある程度なければ、会社を立ち上げることは出来ませんが、その程度の資金ではあっという間になくなってしまいます。社長やスタッフの日々の活動費だけではなく、事務所を借りるのであれば、借りる際の初期費用や月額の家賃など、それに営業交通費や交際費など、お金はあっても右から左へ流れてしまいます。ただ、企業におけるお金は人間の血液みたいなものですから、亡くなってしまうと企業自体が活動ストップに追い込まれてしまうので、そのために売る上げを上げる必要がありますが、会社を起ち上げた場合には、自己資金や新規売上では会社を動かすだけの資金が絶対的に不足します。

資金の確保について

その不足しているために必要な資金を売上以外にどうすれば良いのかということが経営者の頭を悩ませることなのですが、資金不足を解消する手段としては2つあり、一つは金融機関からの融資です。ただ、会社を立ち上げた際は先ず一般の金融機関は融資をしてくれません。それは起ち上げたばかりの企業には実績がないからです。つまり、支払原資が起ち上げ時は不足しているか、あるいは内科のいずれになりますので、銀行は貸してくれません。そのため、国や地方公共団体などが起業資金を融資することになりますが、こちらももらえるお金ではなく、融資なので、返済する必要があります。

助成金について

もう一つの手段としてあるのが助成金です。助成金は主に厚生労働省が主催している資金で、厚生労働省が示す要件をクリアすることで資金が提供されます。この場合の資金の提供というのは、厚生労働省を窓口として、目的に沿った資金が支払われるもので、融資金ではないこともあり、返済する必要のない資金です。助成金の良いところは、それぞれの助成金の支給を受けるための要件を、企業が備わっていれば、決まった金額が満額氏旗割れるということです。

助成金のスケジュールについて

ただし、助成金においても問題があります。これは助成金の支払いというのは、後払いということです。つまり、ある助成金を受け取る場合には、企業側が要件をみたすひつようがあるのですが、例えば人を雇用した場合に支払われる助成金と言うのは、人を雇用した後、厚生労働省が求める書類を作成して、それに対してその企業が全く問題ないかどうかということを調べて、その結果問題がないということがわかると、実際の実務者が様々な行動をして、審査をして、それに該当することがわかれば助成金が支給されるということです。したがって、人を雇用するからインターネットの転職情報を使うためにという目的で助成金の交付を申請したとしても、それに対する支給はすぐには支払われず、結果として事業が終わった後に、助成金として支払われる仕組みになっています。具体的にはどのような流れになるのかというと、5月に応募して、6月に助成金の交付が決定されます。ただ、ここで支払われるのではなく、7月に事業を開始して、3月に事業が終わると、4月に事業報告をして5月に審査、6月に支払いと言う流れになります。つまり、応募して実際に支払われるのは約1年後となります。したがって、そのお金を有効に活用するためには、しっかり計画を立てて、それにも続いて資金計画を立てる必要があります。