助成金については、厚生労働省の管轄の資金の提供と言うことになり、経済産業省が管轄する営業や研究開発型の補助金と違い、雇用に関連した業務への資金提供という形になります。したがって、運転資金や営業などとった費用に補助金を充当することが出来ません。

では、助成金の具体的な使途について簡単にご説明をすると、助成金の場合は雇用を確保したり、人員を採用するとか、或いは、従業員のスキルを向上させるために教育研修を実施すると言った、企業の部門においては、人事関連のために使用される資金となります。

次に具体的にはどのような助成金があるのかと言うと、

  • 採用関連の助成金
  • 教育関連(能力開発やスキルアップの研修)の助成金
  • 雇用環境や処遇等を改善させた場合の助成金

などがあります。

次にそれぞれの助成金についてご説明をします。

採用関連の助成金

採用関連の助成金については、特定の求職者を雇用した場合に助成されます。具体的には、中高年や母子家庭の母親、障害者など特定就職困難者と言われる、人たちを雇用した場合に支給されます。

教育関連(能力開発やスキルアップの研修)の助成金

教育関連の助成金については、主にアルバイト、パートタイマーやなど非正規雇用者等に対して、外部研修を含む研修を20時間以上受講させてた場合に支給されます。この場合助成される費用としては研修期間中の賃金保障であったり、研修にかかった費用などが補助金として支給されます。

雇用環境や処遇等を改善させた場合の助成金

雇用環境などの処遇を改善するというのは、色々とありますけれども、代表的なものとしては、契約社員、アルバイト、パートタイマーと言った正社員ではない、非正規労働者を正社員に適用する社内制度を導入し、その摘要を受けたものが生じた場合に、補助金が支給されます。また、就業規則に従業員がキャリア・コンサルティングを受けられる精度を定めた場合に補助金が支給されますし、従業員がキャリア・コンサルティングを実施した場合に最大50万円支払われ、従業員がキャリアコンサルタントに育成された場合には、最大150万円の補助金が支給されます。

その他の助成金

上記でご説明した補助金以外には、起業する前に申請すると支給される補助金や、不況になってしまったために従業員を休業させた時に支給される補助金などもあります。また、各地方自治体などでも補助金を支給されますが、ほぼ全て雇用に関連したものとなります。